紛争鉱物に対する対応について

コンゴ民主共和国及びその周辺諸国(DRC諸国)で産出される鉱物の一部は、非人道的な行為を行う武装勢力の資金源となっていると言われています。その中で、2010年7月に「金融規制改革法」(ドッド・フランク法)が成立し、第1502条において、紛争鉱物(コンフリクトミネラル)としてコロンバイト-タンタライト(タンタル)、錫石(錫)、金及び鉄マンガン重石(タングステン)が挙げられ、米国上場企業は使用状況の開示を義務付けられました。

上記に対して国際的な取り組みが行われている中で、大和電機グループは、サプライチェーンの一企業として社会的責任を果たすために、紛争鉱物の不使用に取り組んで参ります。

方針

非人道的活動につながる紛争鉱物を使用しません。
資材調達における調査で、紛争鉱物であることが判明した場合には、直ちに取り引きを停止します。
紛争鉱物に限らず、非人道的活動につながる資材であることが判明した場合は、直ちに使用を停止します。

2015年9月1日
大和電機工業株式会社